ドローン許可全国包括申請

ドローンの許可申請には個別申請と包括申請があります。
本日は包括申請について解説していきます。

皆様にあった許可の取得を目指してください。

包括申請とは？

包括申請とは『経路』や『日時』を定めずに『埼玉県全域』『千葉県全域』『関東全域』『日本全国』と広域で許可を申請するものです。

包括申請は、同一の申請者様が一定期間（1年程度）に繰り返し飛行を行う場合には期間包括申請を行い、同一の申請者様が異なる複数の場所で飛行を行う場合には飛行経路包括申請を行っていきます。

当然ですが、期間包括申請や経路を特定しない包括申請において管理者の立場としては『誰が、いつ、どこで』ドローンを飛ばしているのか管理ができない状態ですので必要性が認められないと許可は難しくなります。

また、許可条件の中に3か月ごと飛行実績報告微求が付されます。

これは飛行の許可を取るも飛行の実績に反復継続性があるかどうかチェックし、最悪の場合は許可の取り消しとなる可能性すらあります。

2つのケースに分類できます。

①飛行経路が明確かつ、飛行経路が異なる複数の場所のケース
②飛行経路が特定出来ない場合で、飛行想定範囲（船橋市全域、千葉県全域等）を申請するケース。
・問題となるのは、②飛行経路を特定しない場合です。

「特定の場所・条件でのみ飛行する」ということを明記する必要が出てきます。

例えばですが、「特定の場所」とは、「千葉県の橋梁」「関東域内の道路」など飛行させる場所の特徴から場所をある程度特定できるものをいいます。

また、「条件」とは、「周囲に第三者の物件がないこと」などが求められます。

飛行の案全を管理する立場側から、『特定の場所』『条件』を申請書類に記載していくことが求められます。

包括申請は取得すれば全国を自由に飛ばせるように考えている人もいると思いますが、空港周辺地域や高度150ｍ以上は飛行が禁止され別の申請が必要となります。

また土地管理者のルールや自治体のルールも存在しまので周辺の許可などが必要になるケースもあるでしょう。

全国包括申請は、夜間飛行、人口集中地区、目視できないエリア飛行、人物や物件から30ｍ未満の飛行、催し物上空の５つの許可がでる申請でそれ以外の許可は出ていませんから別途許可が必要です。

メリットは、通常申請においては１回の飛行につき１回申請が必要なので、飛行の都度何度も申請する必要があります。

包括申請であれば基本的に反復継続して飛行することが可能となるので、申請の手間が省けるメリットは大きいでしょう。

またこれまで認められていなかった催し物上空の飛行が認められるようになったこともメリットの一つです。

デメリットとしては、包括申請をした場合には３か月に１度、ドローンを飛行させた実績報告が求められます。

個別申請では必要ありませんが、『誰が、どこで、いつ、どのように』飛行させたのかを報告します。

包括申請まとめでした。

ドローンを反復、継続して飛行させる場合には包括申請は非常に便利だと思います。

最近では包括申請取得している企業様も増えてきており喜ばしいことです。

ドローンがビジネスとして活躍している証拠ですので非常にうれしく思います。

包括申請も個別申請もルールを守って安全に飛行さえることが一番です。